離婚協議書について

 

離婚するに際して、離婚後の様々な取り決めを文書にしておくことをお勧めします

離婚協議書の作成のサポートをいたします

 

内容としては主に下記のような事項を取りきめます

・お子様の親権者、監護者

・養育費 

・面会交流

・財産分与（住宅ローンや不動産の処理）

・年金

・離婚慰謝料

・婚姻費用の清算（未払い金の精算など）

・その他事項（夫婦間の借金清算など）

・清算条項（離婚後、相互に清算する事項がないことの確認）

・個別事項（それぞれの事情に合わせた事項の取り決め）

 

上記の内容を盛り込んだ離婚協議書を作成します

その上で、公正証書にすることをお勧めします

 

なお、夫婦間で争っている場合は、協議書は作成できません

弁護士をご紹介します

 

離婚協議書作成サポート　33,000円（税込）

※公正証書作成には公証人への手数料が別途必要です

 

まずはご相談ください

相談無料

TEL076-461-7283

メール　murata（アット）MKLDL.com

※（アット）に@を入れて下さい 

 

※上記報酬額は、全て税込価格です。

※上記報酬額に記載のない許認可等につきましては、お問い合わせください。

※上記報酬額は、あくまでも目安となっております。業務の難易度等により料金が変更となる場合があります。

※上記報酬額以外に、登記簿謄本等の官公署の発行手数料・官公署へ支払う申請手数料・印紙代・県証紙代等の実費が必要となります。

※上記報酬額以外に、公正証書にする場合は別途公証人役場の手数料が必要です

※着手金（前金）をお願いしております。着手金は当事務所に責任がある場合を除き、返金されません。

※お客様のご都合によるキャンセルや虚偽の申告その他のお客様に起因する原因により、許認可等を取得できなかった場合には、受領済みの着手金・官公署へ支払い済みの申請手数料等は返金されません。

※着手金以上に報酬及び実費が生じた場合には、報酬及び実費のお支払いが必要となる場合があります。